ユーグレナは2月25日、バングラデシュの小規模農家とロヒンギャ難民支援のために国連世界食糧計画(WFP)と事業連携を結んだと発表した。現地の合弁会社であるグラミンユーグレナは、2014年から同国で緑豆栽培事業「緑豆プロジェクト」を進めており、今回の事業連携では、生産した緑豆を同国の難民キャンプに暮らすロヒンギャ難民向けに支援する。WFPの食料支援の枠組みを通じて届ける予定。WFPとの事業連携は国内企業では初めてだ。(オルタナ編集部=堀理雄)
緑豆はバングラデシュでも好んで食されている食材の一つだ。「緑豆プロジェクト」では、日本の高品質な栽培ノウハウを技術移転して小規模農家の生計向上を支援するとともに、生産した緑豆を現地で販売するだけでなく、もやしの原料として日本に供給する。
貧困の解消と食料供給の安定化という両国の課題を、緑豆の栽培と販売を通じて解決していくことを目指すビジネスモデルだ。同プロジェクトでは現在、6000人を超える農家が緑豆を育てている。
今回の事業連携では、バングラデシュの南東部コックスバザールで避難生活を送るロヒンギャ難民に、「緑豆プロジェクト」で生産した緑豆を届ける。難民キャンプで暮らす人は、WFPが運営する直営店で、配布された引換券を使って食料を受け取る仕組みとなっており、そこに緑豆が加わる形となる。
グラミンユーグレナは、コックスバザールで食料支援に加え緑豆の栽培技術支援も行う予定だ。事業連携の期間は2019年1月から2年間で、活動資金としてWFPからユーグレナへ200万米ドル(約2.2億円)が提供される。
ユーグレナの出雲充社長は「緑豆プロジェクトをさらに拡大し、バングラデシュ農家の生計向上支援とロヒンギャ難民への食料支援を進めることで、ベンチャーならではの社会問題解決を実現していきたい」と述べている。
ユーグレナは2005年、世界で初めてミドリムシ(学名：ユーグレナ)の屋外での食用大量培養技術の確立に成功。健康食品やスキンケア化粧品の生産・販売事業、エネルギー・環境事業などを行っている。グラミンユーグレナは、ユーグレナとグラミン農業財団が資本比率50：50で設立した現地合弁会社だ。
