国土交通省は３月２０日、「稼げる国土専門委員会」を開催し、「稼げる国土」形成促進に向けた施策方針の最終取りまとめを行った。人口減少や高齢化で活気を失いつつある地方都市で、地域資源を生かして魅力ある「しごと」を創出するための取り組みの方向性を示した。
最終取りまとめでは、地域発のイノベーションを創出するためには、自治体や地域内の事業者、住民、大学、研究機関、金融機関等を中心とする交流する場「知的対流拠点」が必要だと指摘。「知的対流事例」を３つに類型化し、対流を生み出すメカニズムなどを整理した。自治体のサポート役や事業の仕掛け役、関係者間のコーディネート役の重要性にも言及し、それぞれの役割を提示した。
取りまとめを受け、２０１７年に策定した「ローカル版『知的対流拠点』づくりマニュアル」を改訂する。この３年間で調査した１３事例の状況変化や具体的な課題対応を追加する予定。
