◆2019かながわ統一地方選 本紙・神奈川大共同調査
統一地方選を前に、神奈川新聞社と神奈川大学は政治・選挙に関する高校生の共同意識調査を行った。選挙権が18歳以上に引き下げられてから初の統一地方選で、県立高校10校の協力を得て実施した。「18歳になったら投票に行くか」の問いには6割近くが「行く」と前向きな姿勢がうかがわれたが、地方政治への認識は国政と比べて極端に低く、高校生と地方政治との距離が感じられる結果となった。
今年は統一地方選と参院選が重なる12年に一度の年で、国と地方の政治への関心度や、18歳選挙権への意識について聞いた。同意識調査は2016年に続き2回目。
国と地方の政治で「どちらをよく知っているか」と聞いたところ、国政は52.8％と過半数だったが、身近なはずの地方政治はわずか2.8％だった。「わからない・無回答」も44.4％に上った。
統一地方選と参院選への関心については「どちらにもない」（48.2％）と「わからない・無回答」（28.9％）で8割弱を占めた。一方、「どちらにもある」は12.3％で、参院選に「ある」は7.9％、統一地方選に「ある」はわずか2.7％だった。
18歳への選挙権年齢引き下げについて尋ねたところ、「賛成」が53.7％。「わからない・無回答」（30.1％）、「反対」（16.1％）を大きく上回るなど、制度が定着しつつある状況がうかがえる。そして「18歳になったら投票に行くか」と17歳以下に尋ねたところ、「行く」は56.9％。「行かない」9.8％、「わからない・無回答」33.3％を大幅に上回った。
「行く」理由のトップは「国民の権利」で33.5％。次に「国民として当然」で24.7％。「行かない」理由としては、「投票するかどうかは自由」（21.4％）、「投票しても政治がよくなると思っていない」（17.9％）、「支持する候補者・政党がない」（15.5％）と続いた。
◇調査の方法＝県教育委員会の協力を得て、横浜、川崎、相模原、横須賀、平塚など計7市の県立高校10校計30クラスに調査票を配布。調査期間は昨年11月下旬から今年1月上旬。有効回答は1124人。内訳は1年生385人、2年生379人、3年生360人。
