県保険医協会川崎支部などでつくる「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」は14日、市議選（4月7日投開票）を前に主要4会派へ実施した「子どもの医療費に関する公開質問」の回答結果を発表した。小児通院医療費の助成について、公明、共産、みらいの3会派が、現在は小学校卒業までとしている対象年齢を「引き上げるべきだ」と明言した。所得制限は、自民を含む4会派とも「なくすべきだ」とした。
同会は「県内の多くの自治体は対象を中学生までとし、横浜市も4月から同様に引き上げる。川崎は遅れている」と指摘。「子どもの命と健康を守るためにも所得制限の廃止と、対象年齢の引き上げを検討してほしい」と話している。
市の助成対象は小学校卒業までの上、4～6年生は受診1回につき最大500円の一部負担金がある。今後の方向性について、自民は「国の動向と本市の財政状況を踏まえつつ判断」、公明は「高校卒業まで」、共産とみらいは「中学校卒業まで」との考えをそれぞれ示した。
一方、所得制限は扶養人数に応じて設定。1人の場合は年間668万円、2人は同706万円、3人は同744万円を超えると助成対象外となる。市は1月から、入院医療費の助成に関しては所得制限を廃止している。
