秦野市は14日、割高な送配電事業者と無断で契約し市に約295万円の損害を与えたなどとして、市スポーツ推進課の男性主査（54）を減給4カ月（10分の1）の懲戒処分とした。
人事課によると、男性主査は、おおね公園（鶴巻）の昨年2、3月分の電気料金の支払い手続きを怠り、5月に電気供給契約を解除された。送電停止を避けるため上司の決裁を受けず書類に公印を押し、割高な別事業者と契約。差額約292万円と延滞利息計約3万2千円などを含む損害額約295万円を発生させた。延滞利息など約8万7千円は私費で払った。
男性主査は別事業者との契約について「（電気供給契約が）解除されると聞かされ、まずいと思った」と説明。男性主査は発覚後、残る損害を全額弁済した。
宮村慶和副市長は「信頼の回復に向け再発防止に努める」とコメント。市は事務処理手続きのチェックや職場内の連携の不足などを原因としており、相互に確認できるようチェック表を作成するなどの再発防止策を取る。
市は監督責任として、当時を含む上司3人を減給1～2カ月（10分の1）、2人を戒告のそれぞれ懲戒処分とし、支払い事務の審査担当だった2人を文書厳重注意、1人を口頭厳重注意とした。
