長崎市が地方創生に向け2015年に策定した「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の進展を外部委員が評価する審議会（会長・山口純哉長崎大経済学部准教授、19人）が26日、同市内であった。審議会の指摘や意見への対応状況を確認し、19年度実施予定の施策について議論した。
「安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる」を目標とする施策の対応状況について、委員からは「こどもセンターの設置が検討中となっているが、急務の課題だ」として、スピード感を持って取り組むよう要望があった。
19年度の施策に関しては、市側が人口ビジョンや交流人口の拡大、移住支援事業などを説明。委員からは「総出生数を増やすことを考えなければならない」「転出者を減らし、出産しやすい状況を作ると発信すべきだ」などと人口ビジョンに関する意見が相次いだ。
