神奈川県鎌倉市の松尾崇市長は26日の市議会全員協議会で、新たなごみ焼却施設を建設しない、と発表した。2015年4月に山崎下水道終末処理場（同市山崎）を整備地とする方針を示したが、白紙撤回を求める地元の理解を得られないことなどから、公表から4年で整備自体を断念した。市長は今後について、ごみの減量や資源化を進め、既存施設の稼働停止後は逗子市の施設での焼却、または民間事業者による処理を行う考えを示した。
住民の理解を得られない中で、市は可燃ごみの処理方法を模索。（1）焼却施設の建設（2）焼却施設と生ごみ資源化施設の建設（3）逗子市・葉山町との広域処理、生ごみ資源化施設の建設、紙おむつや事業系ごみの資源化（4）民間事業者による処理、生ごみ資源化施設の建設、紙おむつや事業系ごみの資源化－の4案を、費用や環境、安定性の観点から比較した。
その結果、焼却施設を整備する（1）や（2）に比べ、（3）や（4）は費用で約60億～70億円安く、温室効果ガス発生量の二酸化炭素換算値も1000～3500トンほど削減できるとの試算が出た。「住民の理解を得るのは非常に困難」なことからも、焼却施設の建設を断念し、新たな技術を活用するなどして「ごみの減量・資源化を進める方向性が妥当」と結論付けた。
当面は市内唯一の焼却施設・名越クリーンセンター（同市大町）で焼却するが、センターは老朽化で24年度末には稼働を停止する。停止後は、逗子市と葉山町と続ける広域処理の協議で合意できれば、逗子市内での施設で焼却してもらう。合意できなければ、民間事業者に処理してもらうとした。ただ同市が受けきれない場合などに備え、複数の民間事業者に処理を依頼する協定を結ぶ。
逗子市での処理という代替案に対し、市議からは「（3市町の）広域処理の実施計画案を公表していない段階で、鎌倉市だけがここまで発表してしまっていいのか、大きな違和感があり、実現性も分からない」などと影響を懸念する声が上がった。
