統一地方選・前半戦の県議選、横浜・川崎・相模原の3政令市議選が29日、告示される。4議会の総定数297に対し、総勢約430人が立候補する見通し。今年は統一選と参院選が重なる12年に1度の「亥年（いどし）選挙」。与野党は夏の参院選の前哨戦と位置付けており、4月7日の投開票日に向けた激しい選挙戦が繰り広げられそうだ。
県議選は定数105に対し、153人が出馬を予定。横浜市港南区が定数減、南足柄市と足柄上が合区となる。減員分は川崎市川崎区、高津区に上乗せされる。人口減や経済活性化など地域課題が争点となる中、過去最大の14選挙区が無投票になる可能性がある。
横浜市議選は前回と同じ定数86に対し、133人が出馬する見通し。鶴見区が1増の7、南区が1減の4にそれぞれ変更される。林文子市長が「白紙」とするカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致の是非、市立中学校昼食などが主な争点となりそうだ。
川崎市議選は定数60に対し、81人が出馬を予定している。最激戦区となりそうなのは宮前区（定数9）で14人が立つ見込み。県内屈指の人口増加率を誇る中、各候補とも子育て施策の拡充や交通環境の整備、福祉政策の進展など地域の課題解決に力点を置く。
相模原市議選は定数46に対し、前回より4人少ない64人が立候補する予定。内訳は現職34人、元職2人、新人28人。引退や転身で現職が前回に比べて8人減り、新人は5人増え、世代交代が進むか注目される。身近な政治を争点に激戦が繰り広げられる。
