※記事中の写真は2018年10月に行われたトヨタ×ソフトバンクの共同記者会見のものです。
トヨタ×ソフトバンクの共同出資会社「MONET」に2社が参入
トヨタ自動車とソフトバンク株式会社の共同出資会社であるMONET Technologies株式会社（モネ・テクノロジーズ、以下「MONET」）は、新たに日野自動車および本田技研工業（以下「ホンダ」）をパートナーに迎え、MaaS事業の価値向上とモビリティサービスユーザーへのサービス向上を図ると発表した。
日野およびホンダは、それぞれMONETに2億4,995万円を出資し、9.998%の株式を取得する予定だ。
■MaaS：Mobility as a Serviceの略。直訳すると“サービスとしての移動手段”。電車やバス、レンタサイクルなど複数の移動手段をパッケージ化して定額で提供するサービス。利用者は様々な移動手段のうち、場所や状況に応じて最適化されたものを組み合わせて利用することができる。
MONET Technologies株式会社 代表取締役社長兼CEO宮川 潤一氏のコメント
この提携によって、日野のトラックやバスから得られる人や物の移動に関する車両のデータと、ホンダの乗用車などを活用したモビリティサービスから得られるデータが連携できるようになり、MONETのプラットフォームはさらに進化していきます。MONETは、今後も多種多様なデータを連携していくことで自動運転社会に向けた高度なMaaSのプラットフォームを構築し、安心・快適なモビリティサービスの実現を通して人々の暮らしを豊かにすることを目指します。
日野自動車株式会社 代表取締役社長 下 義生氏のコメント
日野自動車はトラック・バスの専業メーカーとして、長年にわたり、事業者の皆様とともに人と物の移動を支える会社として歩んでまいりました。お客様と社会のご要望を具現化した商品・サービスを通じて新たな価値をお届けするのが我々の役割であり、MONETへの参画は、これをさらに加速するために最良の選択であると判断しました。この連携を通じ、我々が目指す“自由に安全に効率的に人と物が移動する『豊かで住みよい持続可能な社会』”の実現に向け邁進してまいります。
本田技研工業株式会社 代表取締役社長 八郷 隆弘氏のコメント
ホンダはMONETとの連携を通じて、モビリティサービスの社会受容性・顧客受容性獲得のための普及活動、モビリティサービスの実証実験、関連法令整備に向けた渉外活動などをよりスピーディーに推進し、日本のモビリティサービス産業の振興と日本における交通関連の社会課題の解決を目指してまいります。
MONETの株主構成および出資比率
■ソフトバンク株式会社：10億500万円（40.202）
■トヨタ自動車株式会社：9億9,500万円（39.802％）
■日野自動車株式会社：2億4,995万円（9.998%％）
■本田技研工業株式会社：2億4,995万円（9.998%）
（内は出資比率）
