鎌倉市は、移転を計画する市役所本庁舎の開庁時期を、当初より3年後ろ倒しにする。県、藤沢市と「村岡新駅」整備や一体的なまちづくりで合意し、藤沢市と土地区画整理事業を手掛けるため、都市計画決定の時期を遅らせることなどが理由。2028年度の開庁を目指す。
鎌倉市は本庁舎を深沢地域整備事業用地(同市寺分)に移転した上で、25年度に開庁する計画を立て、19年度に土地区画整理事業を都市計画決定する予定だった。
その中で、3県市は昨年12月、JR東海道線大船-藤沢間で設置の検討が進む新駅整備と一体的なまちづくりに向けて正式合意し、今年1月にJR東日本に新駅設置を要望した。鎌倉市は今後、同社が19年度中に着手する予定の概略設計を踏まえ、21年度の都市計画決定を目指すことにした。
両市が試算した結果、新駅整備を含めて両市で行った方が単独で行うよりも、土地区画整理事業費を約12億円抑えられるという。