統一地方選の第1ラウンドとなる長崎県議選が29日告示され、全16選挙区（定数計46）に62人が立候補を届け出た。このうち、雲仙市、南島原市（各定数2）、平戸市、壱岐市、西海市、東彼杵郡、南松浦郡（各定数1）の7選挙区で計9人が無投票当選。無投票の数としては過去最多だった前回に並んだ。残る9選挙区では計37議席を巡り、4月7日の投票日に向け9日間の選挙戦がスタートした。
県議会で3分の2近くを占める自民が勢力を維持・拡大するか、野党分裂を経て初の統一地方選に臨む立憲民主が議席を得るか、国民民主などの政党も地方で党勢を拡大できるか、などが焦点。参院選を今夏に控え、与野党とも足場固めを図る。
自民県議団は現在、無所属議員も入る最大会派「自民・県民会議」（20人）と、「自民」（13人）に分裂した状態が続く。改選後の主導権争いをにらみながら激戦が繰り広げられそうだ。
深刻化する人口減少の対策や産業振興策のほか、九州新幹線長崎ルートや石木ダム建設などの大型事業に関し、各候補者がどう訴えるかも注目される。
62人を党派別に見ると、自民35（現有議席29）、立民2（同0）、国民5（同5）、公明3（同3）、共産3（同1）、社民2（同2）、無所属12（同5）。このうち無投票当選の9人はいずれも自民。新旧別では現職38、元職3、新人21。女性は前回を3人上回る8人で、過去最多だった。
選挙戦の9選挙区は、対馬市が1議席を4人が争う構図。5人が名乗りを上げた大村市（定数3）も保守票争奪などで混戦模様だ。17人が出馬した長崎市（同14）、11人が争う佐世保市・北松浦郡（同9）も当落ラインをにらんだ戦い。諫早市は定数4を6人で争う。島原市、西彼杵郡（各定数2）は三つどもえの戦い。五島市、松浦市（各定数1）は一騎打ちとなった。各候補は第一声で人口減対策や産業振興策、福祉施策などを訴えた。
投票率は前回、過去最低の50.89％。県選管は、「インスタグラム」に広告を出したり、11の大学・短大で啓発チラシを配るなどし、若年層を中心に投票を呼び掛ける。
