低線量被ばくの最新研究を報告 長崎市の研究会

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 長崎市が被爆地域の拡大是正や原爆症認定制度の課題解決を目指し設置した市原子爆弾放射線影響研究会(会長・朝長万左男日赤長崎原爆病院名誉院長)の会合が29日、長崎原爆資料館(平野町)であり、低線量被ばくに関する米欧の最新の研究内容が報告された。
 研究会は新たな知見を得ることを目的に2013年12月に設置し、専門家6人で構成する。会合は10回目。
 国際的に100ミリシーベルト超の被ばく線量で発がんリスクが高まるとされる。会合では、原子力産業の労働者を対象とした調査で100ミリシーベルト以下でも発がんリスクが高まったとの結果が出たことが報告された。朝長会長は、より詳細に内容を把握するため担当の研究者に問い合わせる考えを示した。
 CTスキャンに伴う子どもの発がんリスクの研究も紹介された。朝長会長は低線量被ばくの影響を考える上で重要な研究と指摘し「結果の報告が待たれる」と語った。

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