国土交通省は、立地適正化計画の改善に向けて、市街化調整区域の抑制や居住誘導区域内におけるインセンティブ措置、非集約エリアの活用を進める方針だ。３月２９日に開かれた第１１回都市計画基本問題小委員会で施策の方向性を示した。
市街化調整区域の抑制に向けては、１１自治体が都市計画法で認められている「にじみ出し的な開発」を許可していることや、災害発生の恐れのある区域を指定区域に含めている自治体があることを受けて、緩和のあり方の見直しを進める方針。今後、さらに少子高齢化が進むなかで持続可能な社会とするため、地域のバランスをみて適切に市街化調整区域を抑制していく。
居住誘導区域に病院や小売店など必要な施設を整備する際に、容積率基準などで制限される場合には、柔軟な制度運用で対応していく方向性を確認した。
居住誘導区域への住み替えなどを進めるためのインセンティブ措置は、一部で負の影響が出ているケースもあり、改めて全体のバランスを見て枠組みを構築していく。
非集約エリアの活用に向けては、空地などの暫定管理手法として菜園や住民主体で半公共的に活用する「カシニワ制度」の導入などを国交省が例示した。ただ、非集約エリア内には、災害リスクの高い居住地域もあり、委員からは居住者が同意する形での措置が必要との指摘もあった。
