国土交通省は、２０１７年に創設したマネジメント型まちづくりファンド支援事業が１０ファンドに増えていることを明らかにした。マネジメント型まちづくりファンド支援事業とは、民都機構と地域金融機関が連携し出資して、まちづくりファンドを設立し、地域の民間まちづくり事業に対し社債または優先株による出資等を行う民間まちづくり支援事業。
２０１９年３月には、山口県長門市、静岡県富士市、山形県新庄市、岐阜県高山市の４市のマネジメント型まちづくりファンド支援事業が立ち上がり、２０１９年度でみると６市になる。
１０ファンドの個別出資額は民都機構と地域金融機関双方合わせて５０００万～１億円が多い。まちづくりファンド（有限責任事業組合（ＬＬＰ） 投資事業有限責任事業組合（ＬＰＳ））をつくり、地方公共団体が支援する地域の企業や個人のまちづくり事業に出資して起業支援し、最長１０年を目途に資金回収をする。あくまでも最初の起業支援を想定し、事業継続のための融資等は別途地域金融機関が行う。ファンド支援事業は最長２０年を目途にしている。出資上限は個別事業の総事業経費の３分の２まで。
民都機構との連携先である地域金融機関の多くは、地元信用金庫であることが特徴。営業地域が一定の地域に限定され、中小企業ならびに個人対象の専門金融機関であり、大企業や営業地域外の企業・個人には融資ができないという制限があるため、地域密着の民間まちづくり支援事業の出資先としてふさわしい面がある。
具体的なまちづくり事業としては宿泊事業が多く、５００万～３０００万円の事業規模。介護事業子育て・地域コミュニティ等地域課題解決事業なら１００万～５００万円の事業が具体的に進んでいる。
