経産省と国交省は４月8日、新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始することを発表した。自動運転社会の実現を見据え、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化を目指し、地域と企業の協働による意欲的な挑戦を促す。具体的には、「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を立ち上げ、地域毎にシンポジウムを開催するなど、地域や企業等の取組に関する情報共有を促進し、ネットワーキングを進める。また、先駆的取組に挑戦する「パイロット地域」に対する事業計画策定や効果分析等の支援を実施する。国交省では「スマートモビリティチャレンジ」とも連携し、「新モビリティサービス推進事業」（平成31年度新規事業）を実施。全国各地のMaaS等新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通サービスの課題解決に向けたモデル構築を行う。
「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」には地方自治体や企業等が参加予定。メンバーは4月8日時点で、akippa、WHILL、SBドライブ、NTTドコモ、小田急電鉄、KTグループ、住友商事、JapanTaxi、JCoMaaS、JTBコミュニケーションデザイン、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター、ZMP、ソフトバンク、ディー・エヌ・エー、デンソー、電脳交通、トヨタ自動車、豊田通商、ナビタイムジャパン、日産自動車、日本郵便、東日本旅客鉄道、日野自動車、ブロードバンド推進協議会、本田技研工業、マツダ、みちのりホールディングス、三井物産、未来シェア、三菱地所、MONETTechnologies、森ビル、ヤマト運輸、ヤマハ発動機など34者。
また、運営上の重要事項に関する審議機関として、有識者による企画運営委員会を設置する。
委員（予定）
石田 東生 筑波大学名誉教授【委員長】
鎌田 実 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
須田 義大 東京大学教授モビリティ・イノベーション連携研究機構長
生産技術研究所次世代モビリティ研究センター
中村 文彦 横浜国立大学副学長
牧村 和彦 計量計画研究所理事兼研究本部企画戦略部長
増田 寛也 東京大学公共政策大学院客員教授
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