長崎労働局は、県内の民間企業の2018年6月1日現在における障害者雇用状況をまとめた。雇用義務がある企業で働く障害者の数は前年比8.2％増の3205人となり、15年連続で過去最多を更新。企業の従業員に占める障害者の割合を示す実雇用率も前年比0.11ポイント上昇の2.37％と、3年連続で過去最高を更新した。
障害者雇用促進法は事業主に対し、一定割合以上の障害者の雇用を義務付けている。18年4月から民間企業の法定雇用率は2.2％となり、0.2ポイント引き上げられたほか、対象企業も従業員50人以上から45.5人以上に変更となった。こうした流れも受けて企業側の理解が進み、就職を希望する人が増加傾向にあるという。
県内の対象企業は1024社。雇用者を障害別にみると、身体が1990人（前年比4.7％増）、知的が959人（同9.0％増）、精神が256人（同40.3％増）だった。18年4月から雇用義務の対象に加わった精神障害者が17年に続き大幅に増加した。産業別の実雇用率は、医療・福祉が2.77％と最も高く、製造業2.66％、運輸・郵便業2.55％と続いた。
法定雇用率の達成企業割合は580社に当たる56.6％。法定雇用率が上がり、対象企業数も増えたため、前年に比べて3.5ポイント低下した。未達成企業444社のうち、65.5％が障害者を1人も雇用していなかった。長崎労働局は「企業への啓発や助言、指導を今後とも推進したい」としている。
