4月1日に次の元号が「令和」と発表されてから10日が経過した。
新元号が発表された4月1日、東京商工リサーチが保有する企業データベース（317万社）では社名に漢字「令和」を冠した企業（以下、「令和」企業）はゼロだった。
だが、4月3日に早くも「令和」の付く社名が設立され、法人登記手続きが完了した令和（株）（TSR企業コード:130345326、長崎市）が確認された。その後も「令和」企業の新設や社名変更が続き、4月10日現在、全国20都道府県で30社の「令和」企業が誕生した。
新設法人が12社 社名変更は18社
「令和」企業30社のうち、新設法人は12社、従来の社名を変更したのは18社だった。このうち、4月1日付で設立・社名変更したのは21社（構成比70.0％）あり、7割を占めた。
社名変更した企業のうち、売上高トップは茨城県を地盤とする総合建設業の令和建設（株）（TSR企業コード:280056575、旧：松丸工業（株）、守谷市）だった。
同社は1963（昭和38）年設立の地場有力業者だが、4月1日の新元号発表にあわせて社名を変更。現在は、関係先に社名変更の案内などを進めている最中という。
由良宣明社長は、「地域に根ざして60年近く事業を続けてきたが、守谷市も域外からの新しい人が増え、人口も増加するなど変化している。さらなる成長を目指し、心機一転には良いタイミング。社是とする（「照」「和」「心」）の「和」の文字が「令和」に含まれていることも気に入っている」と話している。
また、令和書籍（株）（TSR企業コード:027950832、東京都港区、竹田恒泰社長）は2018（平成30）年4月に「平成書籍（株）」として設立、その後4月1日付けで「令和書籍」に変更した。
都道府県別 最多は福岡県の5社、産業別はサービス業他が13社
「令和」企業30社の都道府県別では、トップは福岡県の5社だった。以下、東京都4社、埼玉県、広島県、佐賀県が各2社と続き、その他15道府県で1社だった。地区別では関東が11社で最も多く、以下、九州10社、近畿と中部が各3社、中国2社、北海道1社と続く。
産業分類別では、サービス業他が13社（構成比43.3％）と約4割を占めた。次いで、情報通信業が5社、建設業が各4社、製造業、卸売業、不動産業が各2社と続いた。
サービス業他では、有料老人ホーム（3社）や訪問介護事業（1社）などの介護関連、経営コンサルタント（3社）などが目立った。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年4月12日号掲載予定「データを読む」を再編集）
