五島市に進出するIT業の日本コンピュータ・ダイナミクス（東京）は11日、県、同市と立地協定に調印した。東京本社、長崎営業所に続く第3の拠点として、主に首都圏企業のITインフラの運用や保守のアウトソーシング（外部委託）を担う。来年4月に事業を開始する予定。
同社によると、長崎営業所（長崎市銅座町）で現在70人（平均年齢32.5歳）が勤務しており、業務拡大のため五島市東浜町1丁目に五島サテライトオフィス（仮称）を新設する。従業員は地元採用を基本に5人でスタート。3年間で10人に増やし、最大20人にまで拡大する方針。
長崎市内で調印式と記者会見があり、中村法道知事は「離島への企業誘致に大きな弾みとなる」と期待。野口市太郎市長は「五島市の人口は平成の30年間で2万人減った。島内の新卒者の新たな就職先、IT人材の育成の場として今後協力いただきたい」と述べた。下條治社長は五島への進出理由について「高校が多く、優秀な若い人材を確保できると考えた。安定したインターネット光回線も整備されている」と語った。
同社は新興市場ジャスダック上場。長崎に事業所を置く取引先企業から要請を受けたことや、災害に備える業務継続計画（BCP）を踏まえ、2011年に長崎市へ進出。今回は県と県産業振興財団が誘致した。18年3月期決算によると、東京と長崎でのサポート＆サービス事業の売上高は45億円。13年と比べ21億円増加した。
