県と横浜、川崎、相模原市の防災・危機管理対策推進協議会が、災害時の帰宅困難者対策チェックシートを作製した。約7千部を配布するとともに県のウェブサイトにも載せ、混乱回避策の鍵を握る企業に活用を呼び掛けている。
帰宅困難者は東日本大震災の発生時に首都圏で515万人に上ったと推計されているほか、朝の通勤時間帯と重なった昨年6月の大阪府北部地震でも混乱要因となった。交通機関が再開するまで従業員を待機させるといった取り組みが企業などに求められている。
チェックシートでは、従業員と家族の安否確認手段の確保や食料の備蓄、施設の安全確認の手順などの状況について尋ね、帰宅の順序やグループ分けなどのルール作り、近隣自治会との協力関係の構築もポイントに挙げている。
内閣府の帰宅困難者対策のガイドラインや被害想定などに関するウェブサイトのアドレスも掲載した。
