横浜市は23日、4月1日現在の市内の保育所待機児童数は前年から17人減って46人だった、と発表した。一方、申込者数は7万人弱で過去最多を更新。希望する保育所に入れていない「保留児童」も151人増えた。林文子市長は、依然として厳しい状況が続いているとの認識を示した上で「（対策には）終わりがない。今後も力を入れる」と述べた。
市こども青少年局によると、申込者数は2005人増の6万9708人。統計の残る2002年以降、増加の一途をたどっており、4月は就学前児童（計17万5243人）の約4割が申請した。市は18年度、受け入れ枠を2818人拡大したが、働く女性の増加などを背景に、不足する状態が依然として続いている。
待機児童を年齢別でみると、0歳児が半数近い22人で最多。次いで1歳児（16人）、2歳児（7人）。区別では港北（18人）、鶴見（5人）、青葉（4人）と市北部に多い。一方で、定員割れの施設が388園あるなど、地域によってニーズとのミスマッチも生じている。
認可保育所を希望しながら、認可外施設を利用するなどしている保留児童は計3231人。区別では、大規模な宅地開発などが進む港北（557人）や戸塚（471人）が目立つ。保留児童には、育児休業中で復職の意思が確認できない人や、特定の保育所しか申し込んでいない人たちも含まれ、待機児童にはカウントされない。
市は19年度予算で、保留児童の増加地域を中心に、認可保育所を27カ所新設するなどし、さらに受け入れ枠を2289人増やす方針。また、保育士の確保が全国的な課題となる中、民間事業者の保育士宿舎借り上げに必要な経費の助成拡充などにも取り組む。
