統一地方選で極右政治団体「日本第一党」の候補者らによるヘイトスピーチが横行した問題で、23日の参院法務委員会で立憲民主党の有田芳生氏が総務省の対応の遅れに苦言を呈した。各地で生じた被害の深刻さを指摘し、選挙を所管する省庁として「新たな課題と被害にもっと敏感になるべきだ」と批判した。
選挙に名を借りたヘイトを巡っては、法務省、警察庁が「選挙運動であっても差別的言動の違法性は否定されない」とし、適正な対処を求める通知を統一地方選前に出したが、総務省は「具体的に実施したものはない」（選挙課）という。
有田氏は、日本第一党が3人の候補者を立てた相模原市議選を例に、同市の本村賢太郎市長がヘイトスピーチ規制条例の制定に前向きな姿勢を示したことに言及。「（条例化の動きは）明らかなヘイトが行われたからだ。公選法が悪用されている新しい事態に政府として取り組むべきだ」と同省の対応をただした。
これに対し、吉川浩民審議官は「省としても大きな問題意識を持っている」としながら、「選挙の公正、自由の観点から慎重な対応が求められる」と答弁した。差別による人権侵害を防ぐ視点を欠いた姿勢に、有田氏は「選挙公報やビラでヘイトがまき散らされた。配布された各家庭で被害者がどれだけ傷ついているかを考えるべきだ」と強調。ヘイトスピーチ解消法でうたう、差別的言動は許されないとする政府の立場に即した対応を求めた。
