2018年決算（1月期-12月期）上場企業3,490社「女性役員比率」調査

　上場企業3,490社の2018年決算（1月期-12月期）の役員総数は3万8,773人（前年3万9,107人）だった。このうち、女性役員は1,662人（構成比4.2％）で、前年（1,467人）より195人増加し、女性役員比率は0.5ポイント上昇した。
　2,223社（構成比63.6％）は女性役員がゼロだった。ただ、前年に女性役員がゼロで2018年に女性役員が誕生した上場企業は170社（同4.8％）で、少しづつ女性の役員登用は進んでいる。
　業種別の女性役員比率は、10業種のうち、水産・農林・鉱業を除く9業種で前年を上回った。
最高は小売業の6.2％（役員総数3,439人、うち女性役員216人）で、以下、サービス業6.1％（同4,121人、同253人）、金融・保険業5.7％（同2,248人、同129人）と続く。最低は建設業の2.6％（同1,902人、同50人）で、最高の小売業とは3.6ポイントの開きがあった。
　女性役員比率が50.0％以上の企業は、老人介護ホームの光ハイツ・ヴェラス（役員総数7人、うち女性役員4人）、化粧品の開発・製造販売のシーボン（同12人、同6人）の2社（前年1社）。
　2015年12月、政府は第4次男女共同参画基本計画を閣議決定し、上場企業の女性役員の割合を「2020年までに10％を目指す」目標を掲げた。だが、2018年に決算を迎えた上場企業のうち、女性役員比率が10％以上は685社（構成比19.6％）と2割にも満たない。女性役員ゼロの企業も2,223社（同63.6％）あり、10％の計画実現への道のりはかなり険しくなってきた。

業種別　最高は小売業の6.2％、最低は建設業の2.6％

　業種別の女性役員比率で、最高は小売業の6.2％（前年5.7％）。次いで、サービス業6.1％（同5.5％）、金融・保険業5.7％（同5.1％）、電気・ガス業5.5％（同5.1％）、不動産業5.1％（同4.4％）と続く。女性役員比率が最高だった小売業は、役員総数3,439人（前年3,459人）のうち、女性役員は216人（同198人）を占めた。
　女性役員ゼロを業種別にみると、最高は建設業の73.8％（157社のうち116社）で、唯一、7割を超えた。女性役員比率も2.6％と全業種の最低で、女性登用に厚い壁が立ちはだかっている。
　次いで、卸売業69.8％（328社のうち229社）、製造業69.3％（1,441社のうち999社）の順で、3業種は7割近くに達し、女性の役員登用が遅れている。
　一方、女性役員ゼロの構成比が最も低かったのは、電気・ガス業の29.1％（24社のうち7社）。社会インフラに直結し、社会的な公共性の存在意義に加え、業務との関連で女性役員の登用機会が他業種より多いとみられる。

光ハイツ・ヴェラスが女性役員比率57.1％で最高

　女性役員比率の企業別では、最高は札証アンビシャス上場の光ハイツ・ヴェラスの57.1％（前年42.8％）。同社は北海道内で老人介護ホームを運営し、役員総数7人のうち、半数を超える4人が女性。2位はスキンケアなど高級化粧品の製造販売、東証1部のシーボン50.0％（同60.0％）で役員総数12人のうち、半数の6人が女性。女性比率50.0％以上は上位2社のみ。
　3位は化粧品の国内シェアトップで、東証1部の資生堂の45.4％（同36.3％）。役員総数11人のうち5人が女性。女性役員比率トップの光ハイツ・ヴェラス、2位のシーボン、3位の資生堂は、ともに事業内容から女性の役員登用に積極的な社風がうかがえる。

　2013年4月、政府は経済界に「役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役）に1人は女性を登用する」ことを要請している。女性が企業の意思決定に関わることで、多様な価値観を企業経営に反映し、多様な価値観を受容する組織はイノベーションが促進されるとの見解を示した。
　だが、2018年決算（1月期-12月期）の上場企業は、女性役員比率は4.2％にとどまる。まだ、6割（構成比63.6％、2,223社）の企業で女性役員がゼロにとどまっている。ただ、新興市場の東証マザーズでは女性役員の比率が6.3％と高く、性別に関わりなく、能力と適材適所など人材対応でモチベーションの向上につなげる動きも見せている。
　1986年4月に男女雇用機会均等法が施行されてから33年を経過した。女性の役員登用は道半ばだが、「重厚長大」産業を中心に女性登用が遅れる一方、女性登用が進む小売業やサービス業など、業種により対応に差が出ている。ただ、人口減少の中で人手不足が企業に大きな課題を突き付けており、新たな勤務形態も求められている。今後、女性の社会進出が進むに従い、役員への登用も促進されるのか、企業の動きが注目される。