国土交通省が交通分野の懸案事項を協議  昨年12月、国土交通省が「第5回日緬交通次官級会合」を開催し、交通分野における両国の協力案件の政策対話を行ったことを明らかにした。会議には、日本側からは篠原康弘国土交通省審議官ら、ミャンマー側がチョウ・ミョー運輸・通信省副大臣らが参加した。

昨年12月、国土交通省が「第5回日緬交通次官級会合」を開催し、交通分野における両国の協力案件の政策対話を行ったことを明らかにした。会議には、日本側からは篠原康弘国土交通省審議官ら、ミャンマー側がチョウ・ミョー運輸・通信省副大臣らが参加した。

国土交通省が交通分野の懸案事項を協議

昨年12月、国土交通省が「第5回日緬交通次官級会合」を開催し、交通分野における両国の協力案件の政策対話を行ったことを明らかにした。会議には、日本側からは篠原康弘国土交通省審議官ら、ミャンマー側がチョウ・ミョー運輸・通信省副大臣らが参加した。
今回議題となったのは、ハンタワディ新国際空港及び地方空港の民営化、ミャンマーの車両登録制度、車両検査制度及び自動車整備(職業訓練)、ヤンゴン・マンダレー幹線鉄道、ヤンゴン環状鉄道、ヤンゴン都市鉄道(東西線・南北線)及び各種技術協力・無償資金協力案件、ティラワ港、ダウェー港及びマンダレー港の進捗やその取り組み状況について発表を行った。この意見交換を通じて今後の展望にかかわる認識を共有したという。

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