2017年に始動したドローン・エアモビリティ特化型「Drone Fund」は、52億円を調達した。世界最大規模を誇ることになる。新たに投資家として西部ガス、GMOインターネット、オリックス、日本郵政キャピタル、東京電力ベンチャーズ、ゼンリン、エン・ジャパン、エイベックスが参画した。「ドローン前提社会」、「エアモビリティ社会」の実現に向けて投資を加速する。
2018年8月1日に設立された、Drone Fund 2号は、「ドローン前提社会」や「エアモビリティ社会」の実現を目指し、ドローン関連のスタートアップに特化した投資ファンド。1号ファンドでは、2018年1月に総額約16億円にて資金調達を完了しており、22社のドローン関連のスタートアップに投資を実行している。
主に日本の技術力や独自アイディアを持つドローン・スタートアップ企業の設立直後から、シード・アーリーステージに対して積極的な投資を行ってきた結果といえよう。1号ファンドの投資先の１つである株式会社自律制御システム研究所（ACSL）は、2018年12月にドローン銘柄では世界初として、東証マザーズに上場を果たしたことも記憶に新しい。
2号ファンドでは、農業やインフラ点検、物流などの産業分野と、新たに「エアモビリティ社会の実現」というテーマも加わり、空飛ぶ車の研究開発チームや海外投資に注力しているという。
２号ファンドでは、日本を代表する大企業が25社参画している。最大のLPとして参画が決まった小橋工業は、投資先のエアロネクスト社製品の商品化・量産化を年内に開始する見込みだという。小橋工業は創業108年の歴史を誇る農業機械メーカーで農業分野で培った自社技術の新たな事業領域への応用を進めていくという。
2号ファンドLP
小橋工業株式会社、株式会社みずほ銀行、大和証券グループ、マブチモーター創業家一家、KDDI株式会社、西部ガス株式会社、GMOインターネット株式会社、オリックス株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、株式会社電通、セガサミーホールディングス株式会社、東京電力ベンチャーズ株式会社、株式会社ゼンリン、エン・ジャパン株式会社、エイベックス株式会社、松竹株式会社、KSK Angel Fund（その他エンジェル投資家様多数）
1号ファンドからの継続LP
Mistletoe Venture Partners株式会社、株式会社オークファン、株式会社DGインキュベーション、日本アジアグループ株式会社、キャナルベンチャーズ株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社リバネス（その他エンジェル投資家様多数）
2号ファンドでは、7社に投資が完了。産業分野では、農業用ドローンを開発するナイルワークスや世界最大級DaaS企業であるDrone Deploy、大型ドローンの研究開発を行うGriff Aviation、アジアNo1ドローン・ソリューションカンパニーであるAerodyne Groupに投資を実行。
エアモビリティ分野では、空飛ぶ車・エアモビリティの開発を行うSkyDriveやテトラ・アビエーションに投資を行っている。
また、ドローン前提社会における周辺技術への投資も行なっており、風況観測でドローンの安全運航を目指すメトロウェザーにも投資を実行。今後も産業分野、エアモビリティ、海外投資を主軸に投資を行うという。
今回、国内を代表する企業の皆さまに新規LPとしてご参画いただきとても嬉しく思います。2017年に設立されたDrone Fundは、1号ファンドでは22社へ、2号ファンドでは7社への投資を実行してきました。設立時から現在に至るまで、ドローンの市場環境はめまぐるしく変化をしています。
法整備をはじめとして、農業や物流、インフラ点検などさまざまな分野で実証実験も多く実施され、今後はドローンを活用したビジネスへ展開するフェーズとなりつつあります。
Drone Fundでは、有望なドローン企業への積極的な投資を行い、ドローン企業と投資家である大手企業のハブとなることでドローンビジネスの発展を促進していきたいと考えております。今後ともDrone Fundファミリーをよろしくお願いいたします。
創業者、代表パートナー 千葉功太郎氏は、以上のようにコメントし、また共同創業者であり、代表パートナー大前創希氏は、以下のようにコメントした。
今回の2号ファンドレイズでは、国内の名だたる企業の皆様から「ドローン産業を共に創生する」という強い共感と共に、投資を頂きました事を大変うれしく思うと同時に、責任の重さをとても感じております。
Drone Fundは、単にドローン関連スタートアップへの投資を実行するというだけに留まらず、ドローン社会実装されるための法整備、またはドローンに衆目が集まるための情報発信、加えて既存の各産業とドローンをどのように繋げていくのか?というビジネス・ディベロップメントにも関わっていく組織として、これからもよりよい事業環境の創出と、投資先企業の成長にコミットしていきます。
