昨年、ミャンマー政府は増大する電力需要を満たすための計画を明らかにし、民間による4つのガス燃焼プロジェクトを明らかにした。。そのひとつがタニンダリー管区のダウエーＳＥＺの北側に建設が決定した「液化天然ガスプロジェクト」だ。
仏独民間の合弁による「液化天然ガス事業」がダウエーで
昨年、ミャンマー政府は増大する電力需要を満たすための計画を明らかにし、民間による4つのガス燃焼プロジェクトを明らかにした。。
そのひとつがタニンダリー管区のダウエーＳＥＺの北側に建設が決定した「液化天然ガスプロジェクト」だ。フランスのTotal社とドイツのSiemens社の合弁によるこの事業は、48カ月で1,230MWの容量を導入する予定。第一ステージがスタートする2年後には615MWの発電が可能になるという。
今年1月末には在ミャンマーフランス大使が、２月には在ミャンマードイツ大使が相次いでダウェーを訪問し、タニンダリー管区首相と面談し、すでに調印が済んでいる発電所事業についての話し合いが持たれたようだ。G7の大使がわざわざ管区を訪問するのはきわめて異例のこと。それだけこの電力事業に力が入っている証か。
