民生移管以来始めて行われた2014年の国勢調査に続き、今年再び11月中の4日間に渡って実施されるようだ。そのミャンマーの暫定国勢調査に関する第1回調整ミーティングが先月行われた。
民生移管以来始めて行われた2014年の国勢調査に続き、今年再び11月中の4日間に渡って実施されるようだ。そのミャンマーの暫定国勢調査に関する第1回調整ミーティングが先月行われた。
「暫定国勢調査中央委員会」議長のU Thein Swe大臣によれば、調査は約4300のサンプルを目標に実施され、集計データは来年6月中に公表される予定だという。
同委員会では、暫定国勢調査における調査書の作成準備、情報収集、集計、公表の4つのステップを踏むことになるが、現在、すでに準備段階の作業に入ったという。
ミャンマー情報省によれば、準備作業ではサンプル情報収集地のマップ作成が最も困難な作業だそうで、当該地域の区町村へ訪問し、マップの更新を行うことになる。その時点で調査管理者と現地の調査メンバーが参加することが重要だ。
過去の調査は紙面のアンケート形式で行われたが、今回はタブレットを活用したCAPIシステムを導入するため、高速インターネットやSIMカードの整備が急がれている。
無論ミャンマーではCAPIシステムの導入は初のことで、国連組織や開発パートナー、資金援助国など、多くの支援が必要になってくる。同委員会のメンバーは、協議を重ね、調査実施に備えるとしている。また、事務局からは、セクションごとの作業内容や状況についての説明もなされた。
同委員会は国勢調査の全作業プロセスが、ミャンマーのイメージを左右するとしており、調整会議の重要性をアピールしている。
