財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）は、4月の山口県内経済情勢を「県内経済は、回復しつつある」と総括判断した。その要点は「『個人消費』は緩やかに持ち直しているほか、『生産活動』は回復しつつあり、『雇用情勢』は着実に改善し、人手不足感が引き続き強い状況にある」と、前回（1月）と同じ内容。「設備投資」は前年度を上回り、「企業収益」は減益の見込みだ。
調査対象企業からは「昨年に比べて暖かく、冬物衣料は伸びなかったものの、春物衣料が2月中旬から売れ始めた」（百貨店）、「野菜の相場価格が値下がりしたことに加え、暖かい日が多く白菜やタラなどの鍋用商品が伸び悩み、売り上げは前年を下回った」（スーパー）、「ネット等で話題となっている新商品のデザートやおにぎりが人気」（コンビニ）、「社内で資格取得支援をしているが、資格を取得した社員はより労働条件の良い他社へ転職することが多く、有資格者不足の解消につながらない」（建設）などの声が聞かれた。
