県内事業場、5割超違法　宮崎労働局

Published
2019/05/14 08:03 (JST)

　宮崎労働局（吉田研一局長）は13日、2018年に県内4カ所の労働基準監督署が実施した監督指導の結果を発表した。働き方改革関連法の周知や長時間労働是正などのため体制を強化して前年比554件増の1624事業場で実施。うち、56.6％に当たる919事業場で労働基準法（労基法）や労働安全衛生法違反などが確認された。

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