「民生委員」「児童委員」の活動を市民に理解してもらおうと、両委員でつくる長崎市民生委員児童委員協議会（民児協、辻郷國昭会長）は12日、長崎市内でPR活動をした。
民生委員は厚生労働相から委嘱された非常勤の地方公務員で、児童委員を兼務する。給与はなく、ボランティアで任期は3年（再任可）。各担当地域で高齢者や子どもたちに声を掛け見守るほか、住民から生活上の心配事や困り事の相談を受け、専門機関へのつなぎ役にもなる。
ただ近年は担い手不足が顕著。民生委員自身や自治会長らが勧誘しても断られるケースが多いという。同市の会員数は約970人、定員1012人を割り込んでいる。
会員約20人が市中心部のアーケードでPRチラシを配った。活動35年の辻郷会長は「地域で孤立する人がいなくなるよう、手を差し伸べる仲間が少しでも増えればうれしい」と話した。
