長崎県は15日、大規模災害を想定した初動対応訓練を実施。対策本部の設置や情報の収集、発信の手順などを確認した。
訓練は2018年2月以来で、新庁舎移転後2度目となる。地域防災計画によると、震度4または津波注意報の発表で「災害警戒本部」（配備要員40人）を設置。震度5弱以上または津波警報発表の場合は「災害対策本部」（同105人）を置く。
訓練は、大村－諫早北西付近断層帯を震源とするマグニチュード（M）7.1の地震が発生し、大村市で震度6強、諫早市で震度6弱を観測したと想定。午前10時、業務中に緊急地震速報が鳴ると、職員は机の下に隠れて身を守った。
設置された本部では、職員が各市町から死者や負傷者、行方不明者数、建物の損壊情報などを集める「県防災情報システム」で情報を集約し、ホワイトボードに書き出し共有。大型モニターには、防災ヘリコプターから送られた映像などが映し出された。
長崎県危機管理課の近藤和彦課長は「災害はいつどこで発生するか分からない。迅速、的確に行動できるよう取り組んでいく」と話した。
