石木ダム建設問題で県収用委員会が反対地権者に土地の明け渡しを求める裁決を出したことについて、推進派団体は「予想した展開」と冷静に受け止めつつも、関係者からは長崎県などに対し、強制的な収用の事態が避けられるよう、反対地権者の説得を求める声も上がった。
元地権者の推進派でつくる石木ダム対策協議会の山田義弘会長（82）は「このまま反対地権者が住み続ければ、強制収用はやむをえない」と指摘。反対地権者らに対し、「強制収用まで頑張り続けるのはよくない。誰も責める人はいないから、拳を降ろしてほしい」と求めた。
「石木ダム建設促進佐世保市民の会」の嬉野憲二会長（72）は「裁決は当然の流れで予想していた。驚きはない」とする一方、「強制的な土地の収用は望まない。長崎県は反対地権者との話し合いを進めてほしい」と求めた。
東彼川棚町の山口文夫町長と佐世保市水道局はともに「裁決したという事実確認ができておらず、コメントできない」とした。
