浜銀総合研究所がまとめた今夏の神奈川県民ボーナス見通しによると、民間企業では1人当たりの支給額が前年比0.3％増の46.4万円でほぼ横ばいになると予測した。昨夏の伸び率は2.8％増（実績推計値）で、増加幅が縮小した。今年10月の消費増税を控え、同総研の遠藤裕基主任研究員は「心配なのは今冬のボーナス。足元の個人消費も鈍く、注意が必要」としている。
雇用者数は0.9％増える見通しで、支給総額は1.2％増の1兆6256億円になると予測している。
県内在住で県内の中小企業（30人未満の事業所）に勤めている場合の1人当たりの推計は、0.2％減の29.1万円で、2年ぶりに減少に転じる。
一方、30人以上の事業所勤務では、0.7％増の48.2万円、県外企業勤務では0.6％増の65.1万円とした。
大企業は前年度の業績を反映させる一方、中小は先行きの景気を加味してボーナスを決める企業が少なくないことから差が出るという。
公務員1人当たりの支給額は4.9％増となる見込み。
遠藤主任研究員は「ボーナス支給額の増加幅は縮小傾向にあり、個人消費の押し上げ効果は限定的になる」とみている。
