米臨界前核実験 長崎で抗議の座り込み 被爆者団体、自治体が抗議文

米臨界前核実験に対し抗議の座り込みをする被爆者ら=長崎市、平和公園

 米国が2月に臨界前核実験を実施していたことを受け、長崎の被爆者団体は28日、トランプ米大統領宛てに「全ての核実験の即時中止」と核政策の抜本的な見直しを求める抗議文を送った。長崎市の平和公園では抗議の座り込みもあり、被爆者らが怒りの声を上げた。

 抗議文は、前会長の死去に伴い会長不在の県被爆者手帳友愛会を除く4団体の連名。核兵器や軍事力に頼らない安全保障の確立を求めた上で「被爆地に来て、被爆者の話を聞いてほしい」と呼び掛けた。

 安倍晋三首相宛ての文書では、毅然(きぜん)とした態度で核実験や核政策への反対姿勢を米国に示すことや、核兵器廃絶に向け世界の先頭に立つことを求めた。トランプ氏宛ては在日米国大使館、首相宛ては首相官邸にそれぞれ郵送した。

 一方、原水爆禁止県民会議(県原水禁)は平和公園で抗議の座り込みをし、被爆者や市民ら35人が参加した。

 同日は諫早市など県内の自治体、議会も首長名や議長名で在日米国大使館に抗議文を送るなどした。

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