在ミャンマー日本国大使館は5月3日から「外国人材による地方創生支援制度」というウェブサイトの運用を開始した。これは日本の地方公共団体やその関連団体で就労することを希望する海外在住の外国人と、外国人の雇用を希望する地方公共団体などとのマッチングを支援するサイトだ。
在ミャンマー日本国大使館は5月3日から「外国人材による地方創生支援制度」というウェブサイトの運用を開始した。これは日本の地方公共団体やその関連団体で就労することを希望する海外在住の外国人と、外国人の雇用を希望する地方公共団体などとのマッチングを支援するサイトだ。
そしてサイト運用開始とともに、大分県豊後高田市がミャンマー人を募集していることも明らかにした。希望者はサイトから地方公共団体等が求める人材の言語レベルやスキルなどの詳細を英語と日本語で確認でき、応募は地方公共団体等へ直接行うことが可能。ちなみに同募集は5月17日で締め切られたが、応募状況によっては予告なく締め切られることもあるという。
内閣官房の創生本部が主導する「まち・ひと・しごと創生」は、人口急減や超高齢化というわが国の課題に政府が一体となって取り組むための「創生総合戦略」。地方における外国人材の活用としてマッチング支援を行うのは、この課題や地域経済縮小などを克服するための戦略のひとつ。地方公共団体などにとっては、インバウンド事業や海外販路拡大が期待できるそうだ。
内閣府のサイト支援をだけでなく、外務省を通して在外公館経由で広報活動をする仕組みだ。今後ミャンマー人の受け入れニーズが高まることが期待されている。
