JICAが、ミャンマー政府と「航空機監視システム改良計画」への28億2,800万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G／A）を締結したことを明らかにした。
JICAが、ミャンマー政府と「航空機監視システム改良計画」への28億2,800万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G／A）を締結したことを明らかにした。
これによって、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの主要国際空港に、航空機監視レーダーが設置され、ヤンゴンの航空交通管制センターには航空機監視装置の導入が行われる。このほかレーダーの運用・保守点検要領作成支援や、詳細設計などのコンサル・サービスも事業内容として挙げられている。詳細設計・入札期間を含め、実施予定期間は36か月。運輸・通信省航空局が実施窓口となる。
事業完了後には、ヤンゴン空港周辺の航空機運航の安全な運行管理の向上ほか、離発着数の増加も見込めるそうだ。
