高齢者を中心に健康器具などの「オーナー商法」を展開し、2018年3月に東京地裁から破産開始決定を受けたジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898、代表取締役：山口隆祥氏）の第2回債権者集会が6月4日、都内で開かれた。
参加者は、「山口（元会長）が来なかった。話は難しくて良くわからなかった。お金は戻ってくるのでしょうか」と憔悴しながら集会の様子を語った。
債権者集会の終了後、「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」が会見した。代表の石戸谷豊弁護士は、「普通の会社の場合は問題ないが、組織的犯罪で被害者から取ったお金を会社側に渡すのはおかしい」と、優先債権となる労働債権の扱いについて問題提起した。
破産管財人が公表した財団債権（労働債権その他）は、第1回債権者集会時は6億7,109万円だったが、第2回債権者集会では4億6,022万円と評価額が減額された。
第2回債権者集会の配布資料によると、資産の部は3億5,554万円、負債の部は財団債権だけで8億7,199万円で、一般債権者への配当は難しくなっている。これについて被害弁護団は、「1年に4度の行政処分を受け、今年4月には特定商取引法違反の疑いで強制捜査も行われた。このような被害を原資にした政治献金は許されず、受領すべきでもない。破産管財人に返金されるべき」と、政治献金に関する声明を発表した。
石戸谷弁護士によると、「破産管財人から政治家の氏名や金額の公表はなかったが、すでに（政治家から）破産管財人へ政治献金を返金したケースもある」という。
第3回債権者集会は、12月18日を予定している。
全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の会見（６月４日）
