国営諫早湾干拓事業を巡り、国が漁業者に潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟の上告審弁論が7月に決まったことを受け、諫早市の宮本明雄市長は7日の定例会見で、「（2010年の）開門確定判決の効力をなくす法的根拠を（10年免許制の）共同漁業権に求めた点の審理と理解する。開門や非開門を争っておらず、決着を注視している」と述べた。
漁業者側弁護団が6日、最高裁に提出した部分開門による和解案について、宮本市長は「塩水が（調整池に）入るのは間違いなく、あり得ない。大雨前に排水門を閉じればいいというが、そんな簡単なことではない」と開門反対の姿勢を強調。「基金で和解し、開門しないという国の姿勢は変わることはない」との見方を示した。
福岡高裁は昨年7月、国の請求を認め、開門確定判決を事実上「無効」とした。漁業者側の上告を受け、最高裁は7月26日に弁論を開くため、同高裁判決を見直す可能性がある。
