6月11日、東日本大震災が発生してから8年3か月
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2019年6月10日現在、死者1万5897人、行方不明者2532人、死者不明を合わせて1万8429人（前回2019年3月8日現在、死者1万5897人、行方不明者2533人）。
・復興庁によると、2018年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3701人（前回3月31日3676人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2130人。
・復興庁によると、2019年5月14日現在、避難者数は5万1184人。県外避難は3万6809人（福島県3万1735人、宮城県4085人、岩手県989人）。
・5月31日、復興庁は避難者数を精査した結果、5月14日時点で5万1184人と発表した。4月9日現在の発表では4万7892人だった。これは福島県が県内の避難者数について精査したところ、避難者数が4000人あまり増えた結果を反映したため。
・6月4日、岩手県警は、2月に大槌川の復興工事の現場で見つかった遺骨について、震災で行方不明になっていた大槌町の80代の女性のものとわかり遺族に引き渡したと発表した。
◆健康
・6月3日、福島県の県民健康調査検討委員会評価部会は2巡目の甲状腺検査（2014年度・2015年度実施）の結果について、「現時点では甲状腺がんと被ばくとの関連は認められない」という中間報告を公表した。
◆裁判・提訴
・5月10日、復興を目的とした補助金と助成金約11億円を福島県からだまし取ったとして、詐欺罪に問われた塗料販売会社の元代表取締役の50代の男について、福島地裁は懲役7年の判決を出した。5月24日、同社役員の70代の男について、福島地裁は懲役6年の判決を出した。
◆原発
・5月22日、東京電力は原発事故の廃炉作業に「特定技能」の外国人労働者の受け入れを検討していたことについて、当面の間、受け入れないことを明らかにした。日本語や放射線の知識など、受け入れ体制の検討や確立に相当の時間を要するためとしている。
◆復興
・6月1日、2020年東京オリンピックの聖火ルートが発表された。2020年3月26日にサッカー施設「Jヴィレッジ」（福島県）をスタートし、被災地を含め全都道府県を巡る。
・6月1日、福島市で「東北絆まつり」が開催された。東北絆まつりは、復興と鎮魂をテーマに開催された「東北六魂祭」を引き継いだまつり。
◆支援
・4月1日、宮城県は震災遺児向けの「東日本大震災みやぎこども育英基金」に予想以上の寄付が集まったことから、震災以外の要因で保護者を亡くした小中学生向けに「遺児等サポート奨学金」をはじめた。
・ふるさと納税の返礼品に気仙沼市の特産品を加えて応援する取り組みを行っていた兵庫県尼崎市が、6月からの新制度に対応するため、返礼品から気仙沼市の特産品を外すことが報道などで明らかになった。新制度は、一部の自治体が返礼品にギフト券などをつけて多額の寄付を集めていたことが発端。
◆その他
・5月27日午後、震災の津波で流された宮城県石巻市の漁船「日進丸」が高知県の沖合で見つかった。
◆東日本大震災から8年2か月
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00000001-rescuenow-soci
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
◆警察庁｜警察措置と被害状況［2019年6月10日］
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（平成30年9月30日現在）［平成30年12月28日公表］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［令和元年5月31日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
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