電動キックボードのシェアリングサービスを展開する株式会社Luup（ループ、以下Luup）は4月18日、静岡県浜松市・奈良県奈良市・三重県四日市市・東京都多摩市・埼玉県横瀬町の5自治体と連携協定を結んだ。今後、電動キックボードを用いた実証実験、市内における公共交通のあり方に関する協議、交通政策への相互協力を実施する。実証実験の開始時期は現在調整中。実用化およびサービスの正式リリース時期は未定で、実証実験での安全・走行データの結果を受けて検討するという。
新たなマイクロモビリティ「電動キックボード」
徒歩15〜30分の移動距離をカバーする交通手段の一つとして注目されている「電動キックボード」。地面を数回蹴ってボードに乗った後は、簡単なハンドル操作をすれば漕がずに電動で走行できる。また、充電式で排気ガスを排出しないことから環境に優しく、小型で広い駐輪スペースが必要ないのも特徴だ。電動キックボードのシェアリングサービスは2017年に米国を中心に始まり、現在はシンガポール、フランス、ニュージーランドで導入が進んでいる。各国では最高速度、歩道走行の可否、免許、ヘルメットの有無等を規定して、キャンパス内での移動や観光地巡りに活用する等、実際にシェアリング事業も行われている。
一方、日本国内では、諸外国とは少し事情が異なるようだ。現時点で電動キックボードは道路交通法における原動機付自転車に分類されており、ナンバープレートの取得や、前照灯、方向指示器等の整備 が義務付けられている。道路運送車両の保安基準に適合していなければ公道を走ることができないのだ。
この電動キックボードシェアリングサービスの国内実用化に向けて動き出したのが、2018年7月創業のスタートアップ企業のLuup だ。Luup は電動キックボードの活用を通し、住⺠の移動効率の向上や駅から遠い不動産や店舗の価値向上、観光客の利便性向上を目指しており、2019年3月22日にはシェアリングエコノミー協会と渋谷区観光協会が締結した連携協定にも参画している。
