県警の古谷洋一本部長は17日、調査研究を進めている人工知能（AI）を活用した犯罪や交通事故の発生予測システムに関し、2020年度中の本格運用を目指す方針を明らかにした。県警は今年3月、有識者らから調査研究に関する報告書を受け取っており、19年度中に報告書の精査や、導入に向けた予算要求などの作業を進めるとした。
同日の県議会本会議で、自民党の柳下剛氏（横浜市緑区）の代表質問に答えた。
古谷本部長は、本格運用に先立ち、20年7月をめどに試験運用を開始する方針も示した。同年夏の東京五輪・パラリンピックの開催を念頭に置いている。
有識者らの調査研究については、「犯罪や事故の発生予測に適したAIのアルゴリズム（計算手法）の種類や、予測精度を高めるデータの組み合わせなど、実用化に向けた大きな成果を得ることができた」と評価。実用化のめどが立てば、人員や装備面で警察力に限りがある中、「AIが導き出した客観的な予測結果に基づき、これまで以上に効果的な治安対策の推進が期待できる」と答弁した。
