2019年3月期決算の有価証券報告書が提出され始めた。6月17日17時までに有価証券報告書が確認されたのは61社だった。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは12社（構成比19.6％）、人数は22人だった。
役員報酬が1億円以上の22人のうち、2019年3月期決算で初めて1億円以上の役員報酬を受け取ったのは9人だった。
過去には多額の役員退職慰労金を受け取ることで役員報酬額が1億円以上となるケースが多かったが、ここ数年は業績に連動した報酬体系に変化がみられ、またストックオプション、株式報酬など非金銭報酬による報酬も目立ってきている。2019年3月期決算では、開示の社数・人数がどのように推移するか注目される。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
【6月17日17時現在集計】
個別報酬額 サカイ引越センターの田島憲一郎元会長が5億2,200万円で最高
6月17日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された企業は61社。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは12社、22人だった。
役員報酬の最高額は、サカイ引越センターの田島憲一郎元会長で5億2,200万円。同氏の報酬内訳は、基本報酬が2,200万円、退職慰労金が5億円だった。以下、山洋電気の山本茂生社長が2億9,800万円、小松製作所の大橋徹二会長が2億9,500万円だった。
開示人数では、小松製作所が5人で最も多かった（前年3人）。次いで、ＨＯＹＡ4人（同3人）、山洋電気3人（前年ゼロ）の順。2018年に開示がなく、2019年に1億円以上の報酬を受け取った役員を開示したのは3社だった。
