定例長崎県議会は17日開会。会期を7月10日までの24日間と決め、県犯罪被害者等支援条例や約134億2800万円の本年度一般会計補正予算案など43議案を上程した。中村法道知事は、佐賀県との協議が難航している新幹線長崎ルートについて「フル規格による整備の早期決定に向け、全力で取り組む」と決意を語った。
説明で中村知事は、6月4日の九州地方知事会議の際、佐賀県の山口祥義知事と会談したことに言及。「両県の考え方には隔たりがある」とした上で、「今後も協議を続けるとともに、政府・与党の動向など情報収集に努めながら、長崎県選出国会議員や県議会、関係自治体と連携を図りたい」と述べた。
また、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の長崎県誘致については、九州第1弾のIRとして「九州各県や経済界と連携した『オール九州』による誘致活動を展開し、区域認定獲得を目指す」と強調した。石木ダム建設問題は「地権者の方々にご協力をいただくよう、今後も状況の変化を見極めながら、適切に対処したい」とした。
一般質問は21、24、25日で計12人が登壇する。
