国土交通省は6月18日、MaaS等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について、「先行モデル事業」を19事業選定した。経済産業省も同日、先駆的に新しいモビリティサービスの社会実装に取り組み、事業計画策定や効果分析等（パイロット地域分析事業）を行う「パイロット地域」を24地域の提案から13地域を選定した。
国土交通省は、4月18日～5月29日に、全国各地のMaaS等新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進するために「新モビリティサービス推進事業」の公募を実施。有識者委員会の審議を経て、公募51事業から、事業の熟度が高く先駆的な取組を行う事業が選ばれた。
また今回の応募団体のうち、日本版 MaaSの実現に向け、官民連携で活動を推進する意欲がある団体を「パートナー」として、経済産業省と連携したスマートモビリティチャレンジ推進協議会における情報共有・助言等を通し、取組の実現に向けて支援をしていく。
スマートモビリティチャレンジ推進協議会の関係略図（国交省資料より抜粋）
（以下 国交省サイトのPDFファイルへリンク）
先行モデル19事業 一覧および概要
http://www.mlit.go.jp/common/001293854.pdf
経済産業省スマートモビリティチャレンジの支援対象地域・事業および概要
