人手不足県内企業60％　全国4番目の高さ

　帝国データバンクは19日までに、正社員の過不足状況（2019年1月）に関する調査結果をまとめ、「不足」と答えた県内企業が全体の60％に上ったと発表した。2007年に調査を始めて以降最高で、全国でも4番目の高さ。同社は、県内の優良企業が十分に知られておらず、県外に人材が流れていることを主な原因としている。　正社員が「不足」と答えた企業は、業種別では運輸・倉庫、建設、サービスで目立った。これに対して「適正」は31.7％、「過剰」は8.3％だった。　非正社員に関する調査も行い、「不足」は44.2％と、正社員同様に全国で4番目に高かった。業種別ではサービス、小売が多く、「適正」は51.2％、「過剰」は4.7％だった。　人手不足によって倒産の増加や賃上げに伴う業績の悪化などが生じているとされ、同社宮崎支店は「待遇面で恵まれている県外企業に魅力を感じる人や『一度は都会で働きたい』という人が多く、県外企業に流れているのではないか。こうした人々に、県内にも優良企業があることを知ってもらう工夫が求められる」としている。　調査は毎年3カ月おきに実施しており、今回は19年1月18～31日、県内60社を対象に行った。