無人ヘリ除草剤散布　来年度実用化、県困難と判断

　県は19日、林業の下刈り作業の省力化に向け、実用化を目指している無人ヘリコプターによる林地への除草剤散布について、実証試験の結果から現時点での導入は困難との見解を示した。県議会環境農林水産常任委員会（野崎幸士委員長、8人）で報告した。
　県によると、試験は昨年11月～今年3月に宮崎市田野町の宮崎大の演習林で実施。山間部ではGPS（衛星利用測位システム）データを受信しにくく自動運転の無人ヘリによる散布が難しいなど、複数の課題が出てきたという。
　県は「安定飛行技術の確立など課題解消が必要」として、目標だった2020年度の実用化は困難と判断。県山村・木材振興課は「引き続き検討する。自然保護の観点から林業関係者の間でも賛否両論あり、さまざまな意見を聞きながら実用化を判断したい」としている。