財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）は、四半期ごとに実施している法人企業景気予測調査の結果を発表した。調査時点は5月15日で、今期（4～6月）の現状、翌期（7～9月）の見通し、翌々期（10～12月）の見通しについて、107社が回答を寄せた。内訳は、大企業（資本金10億円以上）28社、中堅企業（同1億円以上10億円未満）25社、中小企業（同1千万円以上1億円未満）54社。業種別だと、製造業が41社で、非製造業が66社だ。
今期の「景況判断」が、前期に比べ「上昇」したと答えた企業は10.3％で、「下降」は13.1％だった。BSI（「上昇」と答えた企業割合から「下降」と答えた企業割合を引いた数値）はマイナス2.8で、前期（マイナス1.6）および前回調査時の今期予測（3.1）をともに下回った。2期連続の「下降」超となったが、翌期は6.5の「上昇」超見通し。とはいえ、翌々期はマイナス3.7の「下降」超の見通しとなっている。
次に、2019年度の「売上高」（回答71社）は、前年度比マイナス0.3％の減収見込み。一方「経常利益」（同71社）はマイナス0.2％の減益見込みだ。
また「設備投資」（同80社）計画は、前年度比31.9％の増加見込み。大企業は34.1％、中堅企業は8.1％、中小企業は99.0％だった。
そして、「雇用」の現状BSIは、39.1の「不足気味」超。前期（32.0）よりも人手不足感は拡大し、翌期、翌々期とも39.1の「不足気味」超で推移する見通しだ。
