2018年6月、住宅宿泊事業法が施行された。これにより「民泊」は、自治体などへの届出登録で営業できるようなった。民泊は増加する訪日外国人客を中心に利用が広がるが、一方で新たな問題も起きている。
6月7日、合同会社あす・なろ（TSR企業コード:027771210、台東区）が東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は、民泊施設から寝具などのリネン製品を引き取り、本社内で洗濯、乾燥していたほか、民泊施設のゴミも回収していた。だが、回収したゴミを会社内に放置したことでネズミが大量に発生、ビルの関係者から立ち退きを迫られた。
施設から持ち帰ったごみによりネズミが発生
あす・なろは、2018年3月の設立で、民泊施設で使用されたリネン製品のクリーニング、建物管理を手がけていた。同社が入居する台東区内のビルの関係者は、東京商工リサーチの取材に「（最初は）民泊運営をサポートすると聞き、新しい取り組みを微笑ましくみていた」と、当初は応援していた。
だが、時間が経つにつれ、事務所内に洗濯機を持ち込み、頻繁に洗濯するようになった。さらに、「（民泊）部屋で出たゴミをビルに持ち帰るようになった」という。「次第に量も増え、これまで見たこともなかったネズミが出るようになった」と憤りを隠さない。
傍若無人な振る舞いはそれだけではなかった。管理会社に無断で事務所の壁に穴を開け、何かの工事を始めるなど、次々と問題行為が明らかになった。退去後、ネズミ駆除と消毒を行いようやく原状復帰された。
こうした挙句、事務所での営業継続が困難となり退出から1カ月後、破産を申請した。
関連サービスへの整備が急務
あす・なろが本社を置く台東区には、国内有数の観光地である浅草がある。訪日外国人客の増加に伴い、民泊施設も急速に増えている。同区内の登録施設数は、2018年10月末で319件が、今年6月14日時点で573件と約2倍に増えている。
民泊施設の増加で、施設利用者と周辺住民とのトラブルはこれまで各地で散見されていた。だが、あす・なろの破産は、成長市場に商機をあて込んだ「民泊」周辺業者のズサンな実態も浮き彫りにした。2019年9月のラグビーワールドカップ開催に続き、2020年には東京五輪、パラリンピックも開催され、ますます訪日外国人客は増加する。手軽に宿泊できる民泊のニーズはさらに高まる。民泊サービスのルール整備が、急務になっている。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年3月5日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）
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