6月21日17時までに2019年3月期決算の有価証券報告書が確認されたのは504社だった。このうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは77社で、人数は182人だった。
1億円以上の報酬を受け取った役員182人のうち、2019年3月期決算で初めて1億円以上の報酬を受け取った役員は45人だった。
ここ数年、報酬体系は変化し、業績連動型の報酬に移行するとともに、ストックオプションや株式報酬など非金銭報酬も目立ってきている。役員報酬の開示制度が開始されてから10年目を迎えた2019年3月期決算では、開示の社数と人数がどのように推移するかが注目される。
※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
【6月21日17時時点集計】
個別報酬額 最高はソフトバンクGのロナルド・フィッシャー副会長で32億6,600万円
6月21日17時現在、有価証券報告書の提出が確認された504社のうち、役員報酬1億円以上の個別開示を行ったのは77社で、人数は182人だった。
役員報酬では、ソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長が32億6,600万円で最高。前年（20億1,500万円）より12億5,100万円増加し、歴代6番目の報酬額だった。以下、同社のマルセロ・クラウレ副社長COOが18億200万円（前年13億8,200万円）、宮内謙取締役が12億3,000万円（同8億6,800万円）、サイモン・シガース取締役が10億9,300万円（同4億7,900万円）と続き、5位にトヨタ自動車のDidier Leroy（ディディエ ルロワ）取締役が10億4,200万円（同10億2,600万円）でランクインした。
2018年に引き続き1億円以上の報酬を受け取った役員は137人で、このうち87人は、報酬額が前年よりも増加した。
開示人数では、日立製作所が17人（前年18人）で最も多かった。次いで、東京エレクトロンが9人、三菱商事8人、三井物産とソフトバンクGが各7人の順。商社や電機メーカーなどが開示人数で上位に名を連ねた。
2018年に開示がなく、2019年に1億円以上の報酬を受け取った役員を開示したのは12社だった。
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