給食の副食費　減額・免除は7市が検討　長崎県　幼保無償化に合わせ検討

　定例県議会は24日、一般質問を続行し、4人が登壇。長崎県は10月から始まる幼児教育・保育の無償化に合わせ、給食の副食費の減額・免除を検討しているのは県内7市にとどまっていることを明らかにした。
　松本洋介議員（自民）の質問に園田俊輔こども政策局長が答えた。
　副食費は給食のおかずやおやつなどの費用。現在は施設利用料に組み込まれているが、幼保無償化後には低所得世帯を除き、3～5歳児は保護者負担となる。昨年12月28日の関係閣僚合意では、無償化に伴う取り組みについて、「自治体独自の取り組みの財源を子育て支援のさらなる充実や次世代へのつけ回し軽減などに活用することが重要」としている。
　県によると、独自で副食費の減額・免除を検討しているのは▽長崎市▽平戸市▽松浦市▽五島市▽西海市▽雲仙市▽南島原市－の7市。国の基準通りに保護者負担を予定しているのは▽佐世保市▽諫早市▽大村市▽壱岐市▽西彼長与町▽西彼時津町▽新上五島町－の7市町。その他の7市町は未定という。
　松本議員は「子育て支援の県内格差が大きくなる。県が格差是正に動くべき」と指摘。園田局長は「保育サービスの実施主体はあくまで市町。統一した取り扱いをするよう指示する立場にない」とした。