川崎市の登戸児童殺傷事件を受け、自民党の治安・テロ対策調査会（小此木八郎会長＝衆院神奈川3区）などは21日、スクールガードの養成など見守り活動推進に向けた予算措置を求める提言を菅義偉官房長官（同2区）に提出した。
提言書ではこのほか、防犯カメラの設置支援や不審者情報の共有を要望。国公立学校に加えて私立学校の安全にも国が万全を期すよう、必要な支援を求めている。菅氏は「必要なことなので、積極的にやりたい」と応じた。
政府が昨年6月、「登下校防犯プラン」を取りまとめた際に国家公安委員長を務めていた小此木氏は「対策はまだ十分とは言えない。取り組みを一層強化してほしい」と話した。提出には同党の中山展宏氏（同比例南関東）も同席した。
